情報

戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化

今日、グローバル・フードシステムは、気候変動や感染症といった地球規模の危機にさらされています。また、国際的に取引される農産物の需要・供給の不均衡が、グローバル・フードシステムを通じて瞬時に波及し、国・地域の経済パフォーマンスに影響を与え、社会格差の拡大をもたらす時代に突入しています。さらに今後開発途上国を中心に予測される人口増や都市化による食料消費の質・量的変化の加速は、食料供給・流通・需要の全段階に影響を及ぼし、食料栄養安全保障に不確実性をもたらすと考えられます。

政策・戦略策定者にとり、グローバルなアジェンダ・セッティングの場に参画していくためには、グローバル・フードシステムに関わる現状分析・将来動向についての最新の知見や科学に基づく戦略的議論について、体系的に整理された情報へのアクセスが不可欠です。また、研究者にとっても、地球規模課題解決のための研究課題を見極める上で、世界の科学技術ニーズに関する情報を常に更新する必要性が高まっています。

本プログラムでは、複雑化・多様化する開発途上地域の農林水産業と地球規模の食料システムに係る課題や開発ニーズに関する情報を多角的に収集・分析し、国内外に広く情報を発信し、オピニオン・リーダーとして、科学的知見に基づき地球規模課題の解決策について情報発信していくことを目指します。

そのため、以下の取り組みを行います。

 

関連する研究プロジェクト

研究成果情報

関連するJIRCASの動き

アセアン諸国の農業青年58名が国際農研を訪問

令和6年2月19日(月)、タイ、インドネシア、フィリピンの農業青年58名が国際農研を訪問しました。訪問人数を考慮し、2班に分かれて、国際農研の研究紹介(屋内講義)と八幡台圃場で屋外見学をそれぞれ行いました。

COP28における農林水産省イベントにおいてグリーンアジアの取組を紹介

令和5年11月30日~12月13日にかけて、アラブ首長国連邦(ドバイ)において「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)」が開催されました。国際的なイニシアティブであるAIM for Climateのイベントの一つとして、農林水産省主催により、グリーンアジアを紹介するセミナーが12月10日に開催されました。

プレスリリース

関連するイベント・シンポジウム

イベント
開催日
- (日本時間)
石垣島の熱研を学ぼう!~第17回 熱研オンライン講演会~
場所
オンライン
イベント
開催日
(日本時間)
東南アジア連絡拠点設立50周年記念シンポジウム
受付期間:
- (日本時間)
場所
ハイブリッド(アサウィングランドコンベンションホテルおよびオンライン) 住所:バンコク市ラクシー区カンペンペット6通り88

現地の動き

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    987. どこで大きいか、気候変動の影響:気温上昇による極端現象の発生予測

    2023年は観測史上最も暑い1年となりました。このままグローバル社会による排出削減の公約が達成できなければ、今世紀中に地球は2.2℃~3.4℃温暖化しかねない可能性もあります。PNAS 誌は、世界気候モデルの結果をスケールの小さいレベル(downscale)で解析したインターラクティヴマップで示し、気温上昇の度合いに応じた極端現象の発生頻度の予測に基づき、人の健康・農業生産等が直面しうる課題を示しました。
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    986.気候変動対策は適応策と緩和策を統合すべき

    先日紹介したNature Climate Change誌の論稿は、気候変動適応策の緊急性を訴えていましたが、本日は同誌から気候変動対策は適応策と緩和策を統合すべきだとする論説を紹介します。
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    985. 将来の食料安全保障に向けた気候変動適応の緊急性

    気候変動のもとで異常気象の頻度が増しており、安定的な食料生産をとりまく環境への不確実性が高まっています。Nature Climate Change誌に掲載された論説は、気候変動の食料生産へのインパクトは我々すべてに影響を及ぼすとし、負の影響を最小化し、最も脆弱な社会層を保護するための研究・研究資金を確保する重要性を訴えました。
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    984. 2023年の気候-桁外れな記録

    3月19日、世界気象機関は、2023年気候白書を発表、温室効果ガス排出水準・気温・海洋熱・海洋酸性化・海面上昇・南極海氷面積喪失・氷河後退、といった指標が基準値を桁外れに( off the charts)超えたと発表、異常気象による社会経済インパクト・脆弱社会層の食料安全保障危機の深刻さに言及しました。
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    983. 土地利用の転換で起こり得る意図しない結果 : 草地から耕作地へ

    動物性食品の生産は一般的に環境負荷が大きいと指摘される中、いざその切り替えが本当に気候緩和につながるだろうかという疑問が生まれます。今日は、農地利用に関する一般的な考え方と、土地利用の転換によって起こり得る予期せぬ課題、その対処法についてイギリスを事例にとりまとめた研究論文を紹介します。

出張報告書