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国際共同研究人材育成推進・支援事業

平成25年度で終了しました。

事業概要

いま、国際共同研究を担う人材が求められています。

技術開発は競争と協調の時代に入っています。バイオテクノロジーなどの先端的な技術に端的に見られるように、世界各国が研究開発にしのぎを削る一方、最新の知見・情報を持ち寄っての国際共同研究は、効率的な研究に必須となっています。

今日の世界は、人口の増加とこれに伴う食料問題・環境問題など、地球規模で取り組むべき様々な問題に直面しており、その解決に向けて技術開発の一層の加速と効率化を図ることが必要です。このため、対開発途上国も含めて我が国の一層の貢献が求められています。このような観点から、国際研究機関へのより一層の人的貢献も求められています。

国際研究に従事するためには、研究者としての能力と併せて、語学をはじめとするコミュニケーション能力、異なる文化や生活環境への適応力などの資質や、困難に耐えて国際研究に取り組む意志が求められており、国際研究の担い手となるこうした優秀な人材を計画的に育成することが必要です。また、限られた人材を有効に活用するため、より効率的・効果的に国際共同研究を進めることも重要です。

事業内容

独立行政法人国際農林水産業研究センター(JIRCAS)は、これまで国際農業研究協議グループ(CGIAR)等の海外の国際農林水産業研究機関に研究者を派遣して共同研究を行うなど、国際研究機関との良好な協力関係の下で多くの成果を上げてきています。

特にCGIARに対しては、我が国は、1972年にCGIARに加盟して以来、30年以上にわたってCGIARを支援してきた他、メキシコに本部を置く国際トウモロコシ小麦改良センター(CIMMYT)の所長に日本人科学者が就任するなど、重要な貢献をしています。また、我が国の協力により、病気や乾燥に強いアフリカ稲と「緑の革命」の主流ともいえる高収量のアジア稲を交雑した、アフリカのための新しいイネ「NERICA」が開発されました。

このような中、世界の食料需給の安定と我が国の食料の安定供給の確保、及び我が国の安全・安心で快適な社会の構築のため、環境問題やエネルギー・水の安定供給等に関し、国際的な視点から研究開発を推進していくことが重要となっております。これらの研究開発の担い手となる人材の育成を図るため、優秀な若手研究者を海外の国際農林水産業研究機関に派遣する事業を実施することとし、平成16年度より農林水産省の委託事業である「国際共同研究人材育成推進事業」が開始され、若手研究者をおよそ2カ月間、CGIAR傘下の国際農林水産業研究機関に派遣し、平成25年度までの10年間でのべ122名が派遣されました。

平成21年度から農林水産省の委託事業「国際共同研究人材育成推進・支援事業」が開始され、2カ月間の短期派遣に加えて、6〜18カ月間の中・長期派遣の制度が加わりました。平成25年度は独立行政法人国際農林水産業研究センターが受託および実施しました。

なお、平成16年度より実施されているこれらの人材育成事業は、CGIARの全面的な協力を得ております。

事業紹介パンフレット(国際農業研究パンフレット)

国際農業研究パンフレット表紙基礎編(PDFファイル2.73MB) 国際農業研究パンフレット表紙実践編(PDFファイル3.67MB)
  • 基礎編 国際農業研究へのいざない 〜世界に羽ばたこう〜
  • 実践編 農業研究で世界に羽ばたこう
                 大学生・大学院生の皆さんへ国際農業研究のご紹介

平成25年度に関する情報 

短期派遣 (平成25年度の募集は終了しました。)

  • 国際研究機関から提示される研究課題リストから選択して応募する。
  • 派遣期間は約2カ月間、応募条件は満35歳以下、修士課程在学以上、など、詳細は平成25年度の募集要領(短期派遣)を参照すること。

中・長期派遣 (平成25年度の募集はありません。)

  • 対象研究分野について、応募者自身が充分な事前交渉と受入れ体制の確認をして応募する。
    派遣期間は6〜18カ月間、満40歳以下、博士学位を有する、など、詳細は平成24年度の募集要領(中・長期派遣)を参照すること。
  • 中・長期派遣へ応募のためのコンサルティング
    JIRCASと交流のある海外研究機関で行われている研究内容や研究の実施環境などについてお問合せを受付けます。
  • 注意:治安状況・新型インフルエンザ発生について
    本事業による派遣先の研究機関の所在国・地域について、外務省が「海外安全ホームページ」等により「渡航の延期」を勧める場合には、原則として本事業による派遣を行いません。また、派遣中にこれらの通達等が出された場合には派遣を中断することがあります。新型インフルエンザの発生以外の理由で「渡航の延期」が勧められた場合も同様です。

過去の実施内容

  • 平成16〜25年度の派遣実績(派遣者所属別・受入研究機関別・派遣地域別)(PDF72KB)
  • 平成23-25年度の派遣情報リスト(PDF228KB)

体験談