独立行政法人国際農林水産業研究センターの隔離温室からの未処理廃水の緊急移送について(別紙)

発表日:平成26年7月22日

1.概要

 遺伝子組換え作物等を使用した実験を行っていた当センターの隔離温室において、平成26年6月8日に、処理前の実験廃水を貯蔵する汚水槽で異常な増水がありました。排水口から実験室内への廃水逆流を回避するため、緊急措置として、滅菌・不活化処理をしていない実験廃水(以下、未処理廃水)を、水中ポンプを用いて隔離温室機械室地下の汚水槽から屋外実験排水枡を経由して独立行政法人農業生物資源研究所(以下、生物研)の実験廃水処理棟貯留槽(3つある貯留槽(A、B、C)のうち、C槽)へ移送・貯留を行いました。上記措置は、カルタヘナ法に定められた拡散防止措置*の内容を逸脱する結果となりました。

 このような事案が生じた原因は、(1)異常増水時への十分な対応策が講じられていなかったこと、(2)緊急事態に対する具体的な連絡体制等が不備であったことがあります。

 隔離温室機械室の内部、使用した水中ポンプとホース、屋外実験排水枡周辺は滅菌処理を実施済みであり、未処理廃水は生物研の貯留槽(C槽)と当センターの汚水槽に封じ込められ、外部環境への接触はありませんでしたので、生物多様性への影響はないと判断しております。 移送した未処理廃水については、地元自治体等の理解を得つつ、生物研とともに適切に処理します。

* カルタヘナ法(研究第二種使用等)においては、遺伝子組換え生物等を含む廃棄物(実験廃液等)を、施設外に移送・廃棄する場合には、あらかじめ不活化処理を行うことによって拡散防止措置を講ずることとされています。(カルタヘナ法:「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」)

2. 再発防止対策

  1. 隔離温室の使用を中止するとともに、汚水槽の異常増水の原因を早急に究明して、所要の対策をとります。
  2. 隔離温室汚水槽が再び増水した時の対応策をとりまとめ、関係者に周知しました。
  3. 今回の事案発生後、当センターの遺伝子組換え実験連絡網を見直しました。
  4. 隔離温室等に出入りする者全てに対して、緊急の教育訓練を実施しました。
  5. 当センターの全職員を対象に、理事長から今回の事案と今後の対応について説明し、カルタヘナ法遵守の徹底を図りました。
  6. 今回の事案発生の反省を踏まえて、内部規則の見直し、関係者への再教育訓練を実施します。